相続に強い税理士の選び方チェックポイント５選

 

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相続に強い税理士の選び方チェックポイント5選

 

記事の信頼性

筆者は、終活・相続専門独立系ＦＰとして30年超。公的金融機関で5年、独立後現在に至ります。日頃は、介護従事者、及び相続関連仕業等の専門家と協働で、多くの方からの相談を受けています。

 

読者へのメッセージ

相続に強い税理士を見つけるためのサイトは、税理士自ら書いているものが多いようです。本記事は、税理士ではない違った角度から見た「相続に強い税理士の探し方」について書いていこうと思います。僕は28年間にわたる相続業務で多くの税理士さんと協働してきました。

日本税理士会連合会の調べによると、税理士登録者は７９，３６７人（令和３年７月末日現在）、令和元年に亡くなった人は全国で1,381,093人、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は115,267人（８．３％）。税理士登録者数で割ると、1人当たり1.4５人の相続税の申告書を作成したことになります。

しかし、相続人自らの作成や、相続専門の税理法人が多くの申告書を作成したと仮定すると、1年で1回も相続税の申告をしない税理士は多く存在することになります。

※　相続税の申告は、相続専門の税理士法人でなくてはダメと言っている税理士法人の税理士さんのサイトを見たことがありますが、そうである必要はまったくありません。個人事務所で相続税の優秀な税理士さん、沢山います。

そのような状況で相続税の申告を税理士に依頼した場合は、税理士が10人いれば10人の違った申告になると言われています。であれば、相続に強い税理士に依頼したいと思うのは当然のことです。ただ、相続に強いなら他は何でも良いという訳ではありません。

では、実際のところを見ていきましょう！

 

■まずはじめに、相続に強い税理士を見つけるための方法を見てみると、

・元々友人が税理士

・友人からの紹介

・金融機関の紹介

・所有アパートの管理をしている不動産会社の紹介

・生命保険のセールスパーソンの紹介

・相続を強みとするFPやコンサル会社からの紹介

・インターネットで調べてよさそうな税理士（税理士法人）に無料相談で会ってみる

・インターネット経由で無料の税理士紹介サイトからの紹介

などが考えられます。

生涯親等の相続で2～3回くらいしか会わない税理士さんは、日ごろ出会う機会も少なく、やっぱり紹介が多いように思います。

ただ、僕の経験上、家族や財産のデリケートな部分をオープンにするので、あまり近い方からの紹介は避けてこられた方が多かったように思います。

今は、インターネットがあるので、無料の税理士紹介サイトを使っている人も増えてきています。

さて、会う方法はそれぞれとして、会ったときに相続に強い税理士かを自分自身の目で判断しなくてはなりません。

 

■つづいて本題の、相続に強い税理士の選び方チェックポイント5選の紹介です。

 

 

相続税の申告は経験が重要です。できれば、複数回に、複数年の経験を持った税理士が良く、申告の後の税務調査の経験もあったほうがさらにいいです。

また、他の隣接している法人税や所得税にも優秀であることが望ましく、ただ単に“相続税だけに特化した専門の税理士が良い”という税理士もいますが、中小企業であれば事業承継との問題による法人税や、個人であれば所得税との関係をどうするかによって、結果が大きく変わってくるようです。総合的に優秀な税理士を選びましょう！

よって、所得税も法人税も優秀で、相続税に関してはさらに優秀である税理士がいいと言ことになります。

あらかじめ、ホームページ等で実績を調べておいて、実際に会った際に確認してみましょう。

 

税理士はクライアントの相続税申告の代理人です。持っている経験やノウハウ等を力の限り出し、ルールのもとでクライアントを守る立場にいなくてはなりません。しかし中には、計算上納税額の2割増しくらいを納税させる税理士もいます。実際に、仕事をご一緒したことはありませんが、某法人経営者から親の相続で担当した顧問税理士の相談で話を聞いた際、顧問税理士さんがそのような方で、税務署からの指摘を回避するために多く納税をしていたようです。その後、顧問税理士は顧問担当から解雇されたようです。

 

相続税申告の税理士の報酬額は、遺産総額の０．５％～１．０％が相場だと言われています。ただし、税理士によって評価の差が出やすい複雑な土地を複数持っていたり、申告期限まで日にちが少ない場合等は、相場よりも高くなることもあるようです。

また、相続税申告以外で、準確定申告や申告後の調査も含めた報酬で業務を引き受けてくれるお得な税理士もいます。

 

相続税の申告は、相続があったことを知った日の翌日から10か月と決められています。初七日を過ぎたころに、実際に税理士に依頼してから期日までゆっくりとした日にちはありません。相続税申告をお願いしたら、直ぐに動いてくれるのか、問題点等があれば直ぐに対応してくれるのか等のフットワークさや、頼りがいがあるかチェックしてください。

まれに、依頼はしたけど全然動いてくれない、途中の調査や計算状況も教えてくれない怠慢な税理士もいるので要注意です。

 

相続税の申告は、それだけで終了するわけではありません。相続税の申告後に、税務署や国税庁からの調査が来る場合もあります。

また、一次相続の場合は、二次相続のことも考慮した相続税申告のアドバイスができる税理士が必須です。一次相続だけ考えて、二次相続の時は大変な税金を納めることになったり、家族間の争族問題に発展しては意味がありません。

 

以上、相続に強い税理士の選び方チェックポイント5選でした。

実際には、配偶者（親）等の親族が亡くなると悲しいことを実感する間もなく、期限がある行政等への手続きに追われる中で、相続税申告を依頼する税理士を探さなくてはなりません。

相続に優秀な税理士に直接知り合いがいないのであれば、おススメはインターネット経由の税理士紹介サイトからの紹介です。

相続税に強い税理士を希望することができて、身近ではないので、資産や家族の状況が、何となくでも回りに知られることもなく、話を進めることができます。

また、紹介は無料なので、理想に合わなければ変更することも可能（知り合いの紹介で理想に合わない等の理由で断るのは難しいですからね）です。

また、自らが終活の一つとして、優秀な税理士を探しておいて、配偶者や子供等の親族に伝えておくこともアリかもしれません。