親に介護が必要になった、どこに相談したらいいの？
本記事のテーマ
親に介護が必要になったとき 「まずは介護の相談場所選びから」
目次
主な相談先は、以下の３つです
■１．かかりつけ医
■２．地域包括支援センター
■３．居宅介護支援事業所
記事の信頼性
筆者は、終活・相続専門独立系ＦＰとして30年超。公的金融機関で5年、独立後現在に至ります。日頃は、介護従事者、及び相続関連仕業等の専門家と協働で、多くの方からの相談を受けています。
読者さんへのメッセージ
本記事は、高齢の親を持つ子供さんが、実際に親に介護が必要になったとき、また一人暮らしの高齢者が、自身の介護がそろそろ必要だと感じてきたときに、お役に立てると思います、是非ご活用ください。
介護が必要と思ったとき、何をどうしたらいいのかは、まずは相談先が大事になります。相談先には、様々な種類があり、それぞれ特徴があります。悩みや、不安等の状況に応じて相談先を選択しましょう。
相談先１．かかりつけ医
親に介護が必要になった際に、かかりつけ医がいれば、まずは相談してみましょう
かかりつけ医とは、患者さんの住んでいる地域で、体のことなどをいつでも気軽に相談したり診察したりできる身近なお医者さんこと。また、皆様の中には、かかりつけ医が対応できない治療や検査がある際は、かかりつけ医が病状に応じて適切な病院を紹介してくれます。
介護については、介護保険の利用の際に「主治医の意見書」や「診療情報提供書」が必要になるので、できるだけ早く、かかりつけ医を見つけましょう。地域で開業する医師で、本人の健康状態や家族のことをよく知り、気軽に相談に乗ってくれて、介護を続けるときの強力なサポーターになってくれます。
相談先２．地域包括支援センター
かかりつけ医がいない場合は、まずは地域包括支援センターに相談しましょう。地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを地域でサポートするために作られた施設で、行政から委託を受けた在宅介護支援センターの設置者や社会福祉法人、医療法人、NPO法人などが運営しています。
特徴としては
➀高齢者のための相談窓口
ケアマネージャー、社会福祉士、保健師など、介護・医療・保健・福祉それぞれの専門家が在籍しているため、介護だけに関わらず、ワンストップで相談を引き受けてくれます。「介護予防マネジメント」・「総合相談・支援」・「権利擁護」・「包括的・継続的ケアマネジメント支援」の業務を一体的に実施する役割を担っています。
また、様々な外部機関との連携ができているので、介護や介護予防以外の日常のお困りごとや、介護保険の申請窓口等、高齢者のための総合的な相談窓口として利用ができます。
②全国どこの地域でも利用料が無料
国が運営する施設で、全国どの地域でも利用料は無料です。また在籍する専門家の資質も確実な裏付けによるものですし、費用のことを心配しないで利用できるのは安心です。
③ご家族など代理での利用が可能
高齢者本人ではなく、家族が代理で相談することができます（その場合、支援を必要とする親の居住地を管轄する地域包括支援センターに連絡します）。もちろん一人暮らし高齢者本人からの相談もOKです。
④対象地域に居住している65歳以上が利用条件
利用対象となるのは、「対象地域に居住する65歳以上の高齢者」。
地域包括支援センターは、日本全国に4,000カ所以上、各市区町村に必ず1カ所以上が設置されています。居住している地域で複数設置している場合は、どこを選択してもいいわけではなく、管轄する地域は決まっているので、まずは対象者が居住する市区町村に、担当する地域包括支援センターはどこなのか問い合わせて確認してみましょう。
相談先３．居宅介護支援事業所（ケアセンター）
居宅介護支援事業所とは、高齢者の介護に関するケアプランを作成する施設です。費用は全額介護保険が適用されるので自己負担はありません。
介護保険を利用するためには行政の「要介護認定」を受けて「要介護度」が分かっていることが必要です。
ケアプランに基づいたサービスを提供する事業所等との連絡調整や、要介護認定の申請手続きも行います。
ケアマネージャーが常駐しているので、介護に関することは幅広く相談することが可能です。しかし、介護以外の相談には応じられない可能性が高いです。
まとめ
親に介護が必要になったと思ったときは、かかりつけ医がいれば、かかりつけ医に相談するのが良いですが、いない場合は、まずは地域包括支援センターに相談することが良いでしょう。今後のあらゆることを想定して、介護以外のことにも問題点を見つけていけることができます。そして、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所を紹介してもらいましょう。このタイミングで、介護を受けていく上で最も重要の一つであるケアマネージャーを探すことになりますが、前もって希望条件を決めておきましょう。例えば、「認知症ケア専門士がいい」とか、「看護師経験者がいい」とか、「女性がいい」等々。居宅介護支援事業所は、各地域に複数あるので、できるだけ希望に合ったケアマネージャーがいるか問い合わせてみましょう。
